中国の王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任は２３日、東京で日中友好７団体の代表らと面会した。日中友好議員連盟の会長を務める森山裕自民党幹事長と日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、日中友好協会や日中文化交流協会、日中経済協 ...

１７日、黄山で記念撮影する日本の大学生一行。（黄山＝新華社配信／蔡季安） ...

【新華社北京３月２０日】中国北京市の中国社会科学出版社で１９日、「中国日本研究年鑑２０２３」の発表会と座談会が開かれた。中国社会科学院の科研局と日本研究所、出版社に加え、上海市日本学会や河北大学など中国国内の日本研究機関から、専門家や学者、執筆者代表 ...

２３年度全国国土変更調査成果によると、全国の林地面積は２億８３６９万５７００ヘクタール。森林面積は２億４７００万ヘクタールで、人工林保存面積は９２４０万８７００ヘクタールと世界首位になった。森林率は２５％を超え、森林蓄積量は２０６億７６００万立方メートルとなっている。

中国外交部の毛寧報道官は１７日の記者会見で、７カ国（Ｇ７）外相会合が発表した共同声明と「海洋安全保障および繁栄に関する宣言」の中国に関する主張に反論し、Ｇ７に対し、中国の主権を損ない、内政に干渉するのをやめ、国際社会の団結・協力につながることをもっと行うよう促すと述べた。

中国外交部の毛寧報道官は１７日の記者会見で、ルビオ米国務長官がこのほど、タイで拘束されていた中国公民４０人の送還に関与したタイ政府関係者へのビザ発給を制限すると発表したことに関し、「中国とタイの二つの主権国家が不法入国など越境犯罪の取り締りで協力することは両国の法律と国際法、国際慣行に合致している。米国に干渉する権利はない」と表明し、次のように述べた。

中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は２１日の記者会見で、韓国が７～９月に団体旅行で同国を訪れる中国人観光客に対し、一時的なビザ免除措置を計画していることに関し、中韓は近隣であり、人的・文化交流の強化は双方の利益に合致すると述べた。