ＪＰモルガン・チェースのアナリストによると、キャリートレードは19日の売り崩し以前に300億ドル以上の規模に膨れ上がっていた。19日のリラ売りによる流出額は100億ドルを超え、投資家にとっては数億ドルの損失に相当する可能性が高いと関係者が述べた。

生産性は金融危機以前から大幅に鈍化しており、人々の生活水準に打撃となっている。インフレを伴わず経済が成長する上で、生産性低迷は妨げとなるが、英中銀は同国の生産性が当面ほとんど改善しないと見込んでいる。

ダッソー家とサーデ家は、それぞれ防衛業と海運業で資産を築いたフランス屈指の富豪一族。コンテナ船で世界３位の ＣＭＡ ＣＧＭ を率いるロドルフ・サーデ氏はここ数年、 メディア や テクノロジー などの分野への多角化に動いている。

セブン＆アイ・ホールディングス は25日、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・ クシュタール からの買収提案を巡り、両社が共同弁護契約（ＪＤＡ）を結んで協議していることを明らかにした。

シティＧ以前は、三菱ＵＦＪ銀行でシニアフェロー金融市場部長を務め、09－19年までは 東京外国為替市場委員会 議長、17－20年はグローバル外為市場委員会（ＧＦＸＣ）の副委員長を務めた。

ラピダス は25日、開発中の最先端２ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の設計や生産における協業の覚書を、半導体分野の人材派遣を手掛けるシンガポールのクエスト・グローバルと結んだと発表した。

日銀は19日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。植田総裁は見通しの中で強めの結果となった春闘の一次集計を含めて賃金・物価は想定通りとする一方で、海外発の不確実性が急速に高まっているとし、追加利上げはデータ次第で判断していく姿勢を示した。

住友生命保険の高田幸徳社長は、４月からの新年度の運用方針について、通貨スワップを活用し、ドル建て社債を円で購入して積み増す考えを示した。為替相場が１ドル＝140円までのドル安・円高に進む可能性があると警戒しており、為替変動に対するリスクヘッジを強化す ...

トランプ米大統領が来月初めにさまざまな業界に対する関税を発表する準備を進める中、欧州の航空機メーカー、エアバスのギヨーム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国と欧州の間での関税の可能性について、実際には同社の競合企業により大きな問題となる恐れがあ ...

中国のテクノロジー企業、 小米（シャオミ） は、株式売却の規模を拡大して約55億ドル（約8300億円）を調達した。株価上昇を活用し、電気自動車（ＥＶ）事業拡大に向けて資金を確保する。

英政府統計局（ＯＮＳ）の24日発表によれば、ロンドンの住宅価格平均値は昨年、年間所得の11年分に相当した。これは前年の約12年分から低下し、2015年以来の低水準だった。

消費者心理の悪化と産業セクターの成長減速が始まっているため、同社は消費者、産業、製造業関連の投資をさらに強化するだろうとコスラ氏は語った。同氏は、混乱期に生じる資産価格のミスプライスを狙って利益を上げるオポチュニスティック型投資を手掛ける。