再販売価格維持契約（以下「再販契約」という。）とは，商品の供給者 が，その商品の取引先である事業者に対して転売する価格を指示し，これを 遵守させる行為（以下「再販行為」という。）を内容とする契約である。 再販行為は，不公正な取引方法 ...

下の絵のように、パソコン部品メーカー大手のI社は、国内パソコンメーカー5社に対して、I社製のCPU（コンピュータの中心的な処理装置として働く電子回路）を搭載させるため、I社製のCPUを多く買ってくれることを条件に、パソコンメーカーには ...

1平成10年（判）第1号株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する審決 (1) 被審人 (2) 事件の経過 本件は，当委員会が，株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下「SCE」という。）に対し，独占禁止法第48条第1項 ...

Act on Ensuring Proper Transactions Involving Specified Entrusted Business Operators (Tentative translation) ...

独占禁止法の改正等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案」（以下，「適用除外 整理法案」という。）は，平成11年6月15日に可決され，同法は成立し， 同月23日に公布（平成11 ...

・ 違反行為を早期にやめた場合，上記の算定率を2割軽減した率 ・ 繰返し違反行為を行った場合，上記の算定率を5割加算した率 ※ 附則において，施行後2年以内の見直しを規定。

景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧 客誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制す ることにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護す ることを目的として昭和37年に ...

的なものとするためには，独占禁止法の目的，規制内容及び運用の方針が国 内外における事業者や消費者に十分理解され，それが深められていくことが 不可欠である。このような観点から，当委員会は，各種の広報活動を行うと ともに，事業者及び事業者 ...

カルテルに係る課徴金の引上げ等を内容とする私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成3年法律第42号）は，平 成3年4月19日に成立した（4月26日公布，7月1日施行）。改正の背景， 検討経緯，内容は次の ...

独占禁止法の運用を効果的なものとするためには，独占禁止法の目的，規 制内容及び運用の方針が国内外における事業者や消費者に十分理解され，そ れが深められていくことが不可欠である。このような観点から，当委員会 は，各種の広報活動を行うと ...

警告の措置を採ったものの概要は以下のとおりである。 第4課徴金納付命令 課徴金制度は，カルテル禁止の徹底を図るため，行政上の措置として設け られているものである。 課徴金の対象となる行為は，事業者又は事業者団体の行うカルテルのう ち ...