村上総務大臣は、総務省とブラジル連邦共和国通信省との間での情報通信技術分野の協力に関する覚書に署名しました。 1．協力覚書の背景 総務省は、平成18年（2006年）にブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」という。）が地上デジタルテレビ放送日本方式の採用を決定して以来、ブラジルとの間で主に放送分野を中心に協力関係を深め、平成30年（2018年）には、協力関係を発展させ、情報通信技術（以下「ICT」とい ...

総務省は、令和5年住宅・土地統計調査土地集計（確報集計）結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省及び経済産業省は、「2024年経済構造実態調査」一次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、令和7年1月21日（火）、第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学特命教授）へ諮問（諮問第3192号）し、本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。 　総務省では、本答申等を踏まえ、第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正を速やかに行う予定です。

総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）をとりまとめました。 つきましては、当該案について、令和7年3月27日（木）から令和7年4月25日（金）までの間、意見を募集します。

総務省は、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（案）等について、令和7年1月18日（土）から同年2月17日（月）までの間、意見募集を実施しました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）1月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察に相談して ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

総務省は、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第15条の規定に基づき、令和6年度特別交付税の3月交付額として8,641億円を交付することとしました。 　この結果、令和6年度特別交付税交付額は1兆2,597億円（対前年度比＋11.3％）となります。

地方財政法（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、今般、「地方財政の状況」（令和7年版地方財政白書）を取りまとめましたので、公表します。 「地方財政の状況」（令和7年版地方財政白書）は、以下のURLに掲載しています。