サウジアラビア総合統計庁(GASTAT)は1月30日、2024年の実質GDP成長率( 速報値 )が1.3%となり、2年ぶりのプラス成長だったことを発表した。2023年の成長率はマイナス0.8%だった。また、2024年第4四半期(10~12月)の実質GDP成長率は前年同期比4.4%と過去2年間で最高の成長率を記録した。
ジェトロは、 1 月 16 ~ 20 日にフランスのパリ・ノールビルパント見本市会場で開催された欧州最大級のインテリアデザイン見本市「 メゾン・エ・オブジェ ・パリ 2025 年 1 月展」(主催: SAFI )で、日本企業 47 社の出展を支援した。
香港特別行政区政府統計処が1月27日に発表した貿易統計によると、2024年(1~12月)の貿易額は、輸出が前年比8.7%増の4兆5,423億7,100万香港ドル(約90兆8,474億円、1香港ドル=約20円)、輸入が6.0%増の4兆9,221億100万香港ドルだった(添付資料表参照)。輸出、輸入とも、2021年以来3年ぶりに増加した。貿易収支は3,797億3,100万香港ドルの赤字だった。
ケニア中央銀行(CBK)の金融政策委員会は2月5日、 政策金利を0.5ポイント引き下げ、10.75%とすることを決めた 。物価の安定および2024年の経済成長の減速を背景に金融緩和策を一層進めるべく、2024年8月、10月、12月に続く4度目の利下げに踏み切った。加えて、市中銀行の貸出レートの引き下げが思うように進まない中、現金保有率も現行の4.25%から3.25%に1ポイント引き下げた。
日本の英利アルフィヤ外務大臣政務官は来賓あいさつで、日本とザンビアが投資協定を締結したことを発表した。ヒチレマ大統領は、2024年に両国の外交関係樹立が60周年を迎えたとし、日本企業にビジネスの機会を提供して双方の成長とメリットを担保したいと述べた。また、第8次国家計画に基づき、2032年までに銅の生産量を300万トンに増やすとし、コバルトやニッケル、マンガンなどザンビアが誇るさまざまな鉱物資源を ...
経済安全保障の観点からも半導体産業の回帰が渇望される日本。かつては世界トップレベルだった日本の半導体産業も、今では台湾、韓国、アメリカなどと大きな差がついている。台湾は中でも世界半導体産業を牽引し、コロナ禍でも著しい経済成長を遂げているが、これまでど ...
最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。
2025年に予定されているアフリカ各国の選挙動向や、速報、その後の組閣や政治動向について報告する。 2025年欧州政治動向 各国選挙による右傾化や政権交代、EUの新体制発足などで注目される欧州の最新政治動向を掲載。 COP29に係る各国の反応 COP29における ...
最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。 また、現地の日本大使館・総領事館でも日本企業支援窓口を設けています。