補修部品の安定供給のために欠かせない存在である地域部品商。市場自体は既販車のメンテナンス需要を安定的に取り込んでいることで、底堅く推移している。ただ、ＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査が本格的にスタートするなど、整備業界を取り巻く環境が変化しつつある。

トヨタ自動車が、ティア１（一次部品メーカー）とともにティア２（二次部品メーカー）の〝カイゼン″に取り組む「グループ連携活動（グル連）」の成果が表れている。２０１９年に始まり、これまで２３社のティア２が参加した。このうちの１社で豊田合成の仕入先である近 ...

起亜（キア）が満を持して投入する「プラットフォーム・ビヨンド・ビークル（ＰＢＶ）」には、ハード、ソフト両面で周到な戦略が盛り込まれている。柱の一つは、専用プラットフォームの「電動スケートボードアーキテクチャー」だ。電動パワートレインやバッテリーなどを ...

●自動車産業と国日本の自動車産業の宿命？として、その産業規模を維持・成長させるには、市場を海外に求めなくてはならない。つまり、今の自動車産業規模からみれば、日本の人口は少なく、さらに国土が狭い上に信号は多く高速道路は少ないなどのインフラや税金などの問 ...

損害保険大手４社の情報漏えい問題で、加藤勝信財務相兼金融担当相は２５日の閣議後会見で、損保４社に対し、保険業法に基づく行政処分（業務改善命令）を出したと発表した。４社は東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上 ...

―近年の活動内容は「総会やトップ交流会などの場で、デンソーから今後の方向性を発信していただき、われわれからも質問するなど、対話のキャッチボールを繰り返している。コロナ禍でのオンラインでの対話を経て、ここ最近は、皆が活発に意見を述べるようになった。以前 ...

日産自動車は、鳥取県の日産販売店で急速充電中に起きた電気自動車（ＥＶ）の火災について、消防などとの合同調査の結果、車両や充電器が出火原因ではないことを確認したと明らかにした。電池の内部にも延焼していなかった。日産は出火原因を公表していないが、関係者によると、ＥＶの所有者が車内に灯油をこぼした状態で煙草に火をつけたことが原因だったもようだ。火災は２… ...

複数の販売会社の業務を集約する「シェアードサービス」が、自動車の販売業界で広がっている。スバルやホンダに続き、マツダも各直営販売会社の経理業務の一部を子会社に集約する。直営販社を広域化して間接部門の効率を高める手もあるが、地域ニーズにきめ細かく応じに ...

日本損害保険協会（損保協）の城田宏明会長は、「損害保険募集人一般試験」（基礎単位）の出題形式を７月から見直すことを明らかにした。現在は２問の中から選ぶ方式だが、選択肢を増やす方向。金融庁の議論でも「簡単すぎる」と指摘が出ていた。試験を難しくして募集人 ...

マツダは、直営販売会社の間接業務を集約する。伝票や注文書の処理といった業務を担う新会社「マツダビジネスパートナー（東京都板橋区）」を立ち上げ、４月から業務を始める。人手不足が続く中、販売現場では生産性の向上が急務だ。間接業務を新会社へ移管して現場の負担を減らし、浮いた時間で顧客とのコミュニケーションを増やすなど、マツダが標ぼうする「ブランド価値経… ...

―豊田合成の協力会「協和会」の活動内容は「もともと豊田合成の調達部門の皆さんとコミュニケーションをとりながら活動しており、国内外の視察や勉強会、改善活動の発表会などを続けてきた。どちらかというとアカデミックな感じもあったが、近年では技術展示会の『勝ち技展示会』を開くなど、共創の雰囲気も出てきた。『もっとこうしたら面白いよね』と前向きな意見交換がで… ...

トヨタ自動車が、２０３５年に高級ブランド「レクサス」を電気自動車（ＥＶ）専用ブランドにする方針の撤回を検討していることが分かった。３０年には欧州、北米、中国で販売全車をＥＶとする中間目標を持つが、実需や現地の政策などを踏まえ、達成が困難と判断した。一 ...