ルノー と 日産自動車 は31日、アライアンス契約の改定で合意し、相互出資の最低限比率を現行の15％から10％に引き下げると発表した。財務強化の圧力にさらされている日産は、さらなる株式売却への道筋をつけた格好だ。

トランプ氏が昨年11月の米大統領選で勝利した後、企業の間では楽観の度合いと設備投資に関する見通しが急激に高まった。しかし、それから４カ月が経過し、経営陣は様子見姿勢に転じた。

税収予測が減少する一方、納税者への還付金は増加している。これは米政府の歳入を減少させる要因で、これが続けば、連邦議会が債務上限を引き上げる期限が早まる可能性がある。あるいは、連邦政府の支払いが不能に陥るリスクもある。

フィンク氏は長年にわたり、企業経営者や投資家に充てた年次書簡を通じて市場や社会問題、政治問題に関する考えを述べてきた。ブラックロックは世界的な企業や債券発行体の資産や投資に携わり、その規模の大きさからフィンク氏の発言は注目され、影響力がある。

31日の米株式市場で、ワクチンやバイオテクノロジー関連の銘柄が大幅安。米食品医薬品局（ ＦＤＡ ）の幹部ピーター・ マークス 氏の辞任表明を受け、ワクチンや最先端の遺伝子治療の今後を巡り強い不透明感が広がった。

英 ヴァージンアトランティック航空 は、米国から英国への旅行需要が弱まりつつあると警告した。トランプ米大統領の経済政策による影響への懸念から、米消費者の間で不透明感が強まっている。