ルノー と 日産自動車 は31日、アライアンス契約の改定で合意し、相互出資の最低限比率を現行の15％から10％に引き下げると発表した。財務強化の圧力にさらされている日産は、さらなる株式売却への道筋をつけた格好だ。

トランプ氏が昨年11月の米大統領選で勝利した後、企業の間では楽観の度合いと設備投資に関する見通しが急激に高まった。しかし、それから４カ月が経過し、経営陣は様子見姿勢に転じた。

税収予測が減少する一方、納税者への還付金は増加している。これは米政府の歳入を減少させる要因で、これが続けば、連邦議会が債務上限を引き上げる期限が早まる可能性がある。あるいは、連邦政府の支払いが不能に陥るリスクもある。

フィンク氏は長年にわたり、企業経営者や投資家に充てた年次書簡を通じて市場や社会問題、政治問題に関する考えを述べてきた。ブラックロックは世界的な企業や債券発行体の資産や投資に携わり、その規模の大きさからフィンク氏の発言は注目され、影響力がある。

31日の米株式市場で、ワクチンやバイオテクノロジー関連の銘柄が大幅安。米食品医薬品局（ ＦＤＡ ）の幹部ピーター・ マークス 氏の辞任表明を受け、ワクチンや最先端の遺伝子治療の今後を巡り強い不透明感が広がった。

英 ヴァージンアトランティック航空 は、米国から英国への旅行需要が弱まりつつあると警告した。トランプ米大統領の経済政策による影響への懸念から、米消費者の間で不透明感が強まっている。

ここに至るまで多くの下落局面があったことは確かだ。これは買いを入れる上で投資妙味のあるエントリーポイントが複数あったであろうことも意味する。ウォール街の大半の市場参加者は、いつ安全になるのかと考えを巡らせている。しかし、貿易戦争から経済成長、地政学的 ...

全国銀行協会の新会長に１日付で就任した三菱ＵＪＦ銀行の半沢淳一頭取は、不祥事が相次いだ貸金庫の管理について、各行が利用ルールを定める際に参考にする全銀協のひな型の改定を検討していることを明らかにした。

自動車価格はほんの数年前と比べても、すでに高額になっており、金銭的に余裕のある層ですら、購入を躊躇（ちゅうちょ）する動きが一部で出ている。調査会社エドムンズによると、２月の新車取引価格は平均で４万7373ドルに達した。調査会社オートフォーキャスト・ソ ...

トランプ米大統領の関税政策が世界経済に打撃を与えるとの懸念が強まる中、31日の米株市場は下落。2025年１－３月（第１四半期）のＳ＆Ｐ500種株価指数は、世界の他の市場との比較で1980年代以来の悪いパフォーマンスとなりそうだ。

ドイツ連邦統計局が31日に発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、ＥＵ基準）上昇率の速報値は2.3％だった。市場の予想を下回る減速で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目指す２％の目標に近づいた。

米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いるイーロン・マスク氏は、トランプ政権での役割が電気自動車（ＥＶ）大手 テスラ の最高経営責任者（ＣＥＯ）というもう一つの仕事に「大きな代償を強いている」と認めた。