米国の第1次トランプ政権時に、2018年から実施した米通商法301条に基づく対中追加関税への対抗措置として、中国側が米国原産の対象品目に賦課した追加関税の金額規模が約340億ドル（第1弾）、約160億ドル（第2弾）、約600億ドル（第3弾）、約750億ドル（第4弾）だったことを踏まえると、今回の措置の金額は比較的小規模となっている。