世界最大規模のモバイル関連展示会「モバイル・ワールド・コングレス（ MWC ） 2025 」が 3 月 3 ～ 6 日に、スペイン・バルセロナで開催された。主催者によると、出展者は 2,900 を超え、会期中に 205 カ国・地域から 10 万 9,000 人が来場したという。日本からは、総務省がジャパンパビリオンを設け、日本企業 16 社・機関が出展した。また、大手通信事業者の KDDI 、 ...

ジェトロは 2 月 16 日から 3 月 9 日にかけて、学生などを対象とした「 J-StarX 欧州イノベーターコース（CleanTech・学生） 」の採択者 20 人を、オランダ、フランス、ベルギーの 3 カ国に派遣した。

同宣言は、産業競争力強化に向けた包括的な行動計画の策定など10項目をEUに対し提言し、これまでに25産業部門の1,300を超える企業・団体が署名した。欧州委員会が2025年2月に発表した「クリーン産業ディール」（ 2025年3月4日記事参照 ）には、同宣言の提言が反映されている。

IMFは3月11日のプレスリリースで、金融政策が緩和されてインフレ圧力が抑制されることで、ニュージーランドの2025年の実質GDP成長率は1.4％、2026年は2.7％に回復すると予測した。

アラムコの技術監督・調整担当アリ・アル・メシャリ上席副社長は「大気中の二酸化炭素を直接回収するDAC技術は、特に排出削減が困難なセクターにおいて、温室効果ガス排出削減に重要な役割を果たすだろう」と述べた。また、アラムコが始動した試験施設は、サウジアラビアにとどまらず国外での展開するために、重要な一歩となる。さらに、回収により抽出された二酸化炭素は排出ガス対策対応に加え、より持続可能な化学物質や燃料 ...

インド西部グジャラート（GJ）州議会における3月24日のブペンドラ・パテルGJ州首相の答弁によると、2023年12月に禁酒政策が緩和された州都ガンディナガル近郊の国際金融特区「GIFTシティー」で2025年1月末までに販売された酒類の量は、スピリッツが3,324リットル、ワインが470リットル、ビールが1万9,915リットルとなり、州政府は約942万ルピー（約1,696万円、1ルピー＝約1.8円） ...

ジェトロは、スペイン・バスク地方の都市サン・セバスティアン近郊で、日本産食品サンプルショールーム事業（注）の一環として、プロ向けに日本産調味料PRイベントを実施した。2025年2～3月に計3回実施し、同地のシェフやソムリエなど30人を招待した。

韓国系コンビニチェーンのGS25は3月14日、ベトナムの首都ハノイ市に初の店舗を6店舗同時に開業した。南部の商都ホーチミン市に比べてコンビニが少ないハノイ市で、日系チェーンの進出に先がけたかたちだ。ハノイ市で展開する外資系コンビニチェーンはこれまで、米国系のサークルK（香港企業が運営、市内190店舗を展開）に限られていた。

デジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルティングを手掛けるグロースエクスパートナーズは（本社：東京都）は3月19日、インド南部ケララ州の州都トリバンドラムに子会社を設立するための合弁契約を締結する決議をしたと発表した。同社の海外拠点設置は、今回が初めてとなる。

マレーシア中央銀行は、3月24日に発表した 2024年の年次報告書 で、2025年の実質GDP成長率を4.5～5.5％と予測した（添付資料表、 中銀プレスリリース 参照）。世界的に不透明感が高まる中でも、堅調な内需や輸出の緩やかな拡大に下支えされ、2024年並みの成長率を達成できる見込み。財務省が2024年10月に提示した予測（ 2024年10月25日記事参照 ）を据え置いた。

シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは3月25日、 TikTok禁止に関する世論調査結果（注）を発表 ...

ジェトロは日本産農水産物・食品の輸出拡大に向け、 3 月 9 ～ 14 日に海外の食品バイヤーを日本へ招聘（しょうへい）し、 ジェトロ食品輸出商談会 を開催した。東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されたアジア最大級の食品・飲料専門展示会「 FOODEX JAPAN 2025 」 の会期に合わせて実施し、日本の食品事業者約 170 社と活発な商談を行った。