2024年に自殺した小中高校生は前年から16人増え、529人と過去最多となったことが3月28日、厚労省の発表で分かった。小中高生の自殺の原因や動機については、学業不振や友達関係など「学校問題」が最も多かった。三原じゅん子こども政策担当相は同日の閣議後 ...

経済的に困難な状況にある世帯の保護者のうち、およそ3人に1人が子どもの卒業・入学準備のため借金をしており、6割近くは生活費を削っていることが、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」のアンケート調査でこのほど明らかになった。中でも費用の捻出が ...

次期学習指導要領の方向性を議論している中教審の教育課程企画特別部会は3月28日、第4回会合を開き、論点の一つである柔軟な教育課程編成を促進するため、学校ごとに授業時数の中に「裁量的な時間（仮称）」を設けられるようにするイメージを文部科学省が提案した。「裁量的な時間」では、児童生徒の実態に応じた学習支援などに使うことを想定しているほか、授業改善に向けた教員研修や学校の研究活動などに充てられるようにす ...

保育所や幼稚園、学童保育（放課後児童クラブ）などの教育・保育施設での食事、おやつでの誤嚥事故防止のため、こども家庭庁と文部科学省はこのほど、自治体、教育委員会担当者に対し、使用を避けるべき食材を示した整理表、食事提供のポイントなどイラスト資料を提供した。食材整理表ではこれまでも注意が必要とされてきた食材を図示し、分かりやすくポイントを解説している。

マイナ保険証への移行に伴い、デジタル庁は3月26日、修学旅行や部活動の遠征などでマイナ保険証が持参できない場合の、児童生徒の保険資格の確認方法について解説した資料を、同庁ホームページで公開した。マイナ保険証の持参が困難な場合、医療保険の資格情報のPDFファイルか資格情報の通知、またはその写しのいずれかを持参することで医療機関を受診できる。

公立中学校で進められている部活動の地域移行に向け、徳島県教育委員会と自治体の支援を行う事業共同体「ブカツ・サポート・コンソーシアム」（通称・ブカサポ）が、連携協定を締結すると3月24日に公表した。ブカサポと自治体による協定締結は3件目。ブカサポでは今後、徳島県教委からの支援要請に応じて、指導者の確保や質の向上、財源管理や運営体制の構築のほか、地域が抱える課題へのサポートを行うとしている。

東京都教育委員会は3月27日、第5回定例会を開き、いじめ防止対策の推進に向けて今年7月から始まる第3次「いじめ総合対策案」が示された。この中で、教員向けに加えて、新たに小中高生向けに「いじめ総合対策【子供版】」を策定し、パブリックコメントを経て、今夏に公立学校の児童生徒に1人1台端末を通して配布する方針が説明された。同教委は「各学校で特別活動や道徳の授業などに積極的に活用してほしい」と話している。

「業務の削減など、学校でできることはやったのに、楽になった気がしない」「働き方改革を進めようとしても、反対の声が上がる」「これ以上、何をすればいいのか」――。少しでも働き方を良くしようと取り組む学校現場からは、切実な声が聞こえてくる。こうした働き方改 ...

トランプ政権が誕生して、2カ月がたつ。トランプ大統領の政策で米国だけでなく、世界中が揺れている。トランプ大統領は教育に関する大統領令を7本も出し、戦後作り上げられて来た「リベラルな教育制度」を根本的に変えようとしている。

大規模災害が発生した際の学校の早期再開に向けて、国立教育政策研究所は3月26日、能登半島地震で被災した学校などの学校再開の事例を基に、ノウハウや課題をまとめた報告書を同研究所のホームページで公表した。被災地などで発生したさまざまな課題と、それを乗り越 ...

2024年度、神奈川県厚木市立毛利台小学校では、全校で子どもの「自己調整力」を育てていくための学びのスタイルへと転換を図った。教員にとって、これまでの指導法を変え、在り方を見直す日々は、「これでいいのだろうか？」という迷いや不安とも向き合う1年でもあ ...

もしあなたのクラスに難民の転校生がやって来たら――。難民の置かれた実情を知り、「自分事」として考えるワークショップが3月27日、東京都千代田区の認定NPO法人「難民支援協会」事務所で開かれた。ワークショップには小学生から高校生までの計10人が参加。子 ...