入国費用１割強が「100万円以上」厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の１カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、そ ...

製造業中心に訪問指導へ滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年から展開している「無許可派遣の撲滅に向けた緊急対策」の一環として、派遣先に初めて実施した自主点検の結果を公表した。事業所の半数が労働者派遣契約の締結時に許可証の提示を求めるなど客観的な方法で派 ...

説明義務強化求める声も厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労 ...

厚生労働省は、「常時介護」に関する判断基準を改める。労働者が介護休業を取得するに当たり、家族が「要介護状態」に該当するかどうかを判断するためのもので、高齢の親などに限らず、自閉スペクトラム症などの障害のある子や、医療的ケアが必要な子も対象になり得ることを明確にする方針だ。有識者研究会が先ごろ、新基準 ...

課題イメージしやすく神奈川県の出先機関である神奈川県障害者雇用促進センターは来年度、企業が障害者の受入れを体験できる事業を開始する。就労移行支援事業所などで就職準備を行っている障害者を、２～10日間の短期実習生として県内企業に送り出すもの。障害者雇用 ...

国土交通省は、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案」を公表した。新たに創設した「貨物軽自動車安全管理者」の選任違反について30日間の事業停止とする方針。同管理者の講習受講義務違反では、初違反で10日車（車両１台を10日間使用停止）とする ...

期間３年で雇止めは有効東京地裁全国紙の100％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を ...

当社では、60歳定年後に継続雇用する対象者の基準を定めてこれまで運用してきましたが、経過措置は令和７年３月末で終了するようです。対象者基準の経過措置は、老齢厚生年金の支給開始年齢とリンクしていると聞きました。男女で基準の適用可否が異なるのでしょうか。

半数が就ハラ防止策実施調査は昨年８～９月に会員企業に対して実施し、222社から回答を得た。就活ハラスメント防止のために「対策を取りまとめて実施している」と回答した割合は48.2％で、約半数に上った。実施している取組み（複数回答）をみると、「リクルータ ...

先般、総務省が公表した昨年12月の消費者物価指数は、総合指数で昨年同月比3.6％増だった。生鮮食品を除く総合指数でも3.0％増と、１年４カ月ぶりに３％台の上昇となっている。主な要因は電気・ガス補助金の終了ということらしいが、国民のインフレ実感は、この ...

電子版会員様のみページをクリップできます。 クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。 ～具体例に対し「私ならこう対応」を解説～ いわゆる「同一労働同一賃金」については、行政指導 ...

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