総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)2月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察に相談して ...

若手職員による関東総合通信局の紹介動画を公開しましたので、是非ご覧ください。 関東総合通信局職員を名乗る不審電話が確認されています。 詳しくはこちらのページ（関東総合通信局の職員を名乗る不審電話に注意！！）をご覧下さい。 特殊詐欺など ...

本日、農林水産省により、食品表示法に基づき、長野県須坂市の返礼品を取り扱う株式会社日本グルメ市場に対し、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示が行われました。 総務省としても、今後、須坂市に対し、地方税法に基づく報告を求めるとともに、その報告結果等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、本件について、本日までに、須坂市から総務省に対して報告のあった内容は、 ...

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

総務大臣は、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長北村 亮太）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条第5項ただし書の規定に基づき、西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 なお、NTT西日 ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成7年に創設され、これまでに東日本大震災や令和6年能登半島地震など計46回出動し、消火、救助、救急など人命救助活動を行ってきました。令和6年4月1日現在、全国の消防機関から約6,661隊の登録がされています。 　緊急消防援助隊の編成等については、消防組織法に基づき、総務大臣が策定する「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関す ...

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、変化を生み出す人材が地域に ...

行政評価局は、政府内にあって、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析して、改善方策を提示しています。 行政評価局が ...

注1：サービスエリアの市区町村は、一部地域未実施のものも含みます。 注2：サービスの内容、料金およびサービスエリア等の詳細につきましては、各事業者にお問い合わせください。 姫路ケーブルテレビ株式会社[WINK]0120-129-130 姫路市・宍粟市・太子町 ...

＜経緯＞ 総務省では、遮断機・警報機がない第4種踏切道について、令和元年の踏切事故件数が100か所当たり1.02件と、遮断機を備えた第1種踏切道（同0.59件）の2倍弱の頻度となっていることを踏まえ、第4種踏切道を解消する取組（廃止及び第1種化（遮断機等の整備））の実態を調査し、令和3年11月に国土交通省に対して勧告しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、国土交通省における改善措置状況をフォローアップ ...